藤沢市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 補正予算常任委員会－12月12日-01号
一方で、世の中はまだまだウィズコロナですけれども、企業さんたちは１回全部人員削減をしてしまって、その後、再開をしたんだけれども、人がいないということをたくさん聞いているので、利用された方600人ぐらいの中で、従来の生活困窮者自立支援制度の事業に移った方たちというのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、就労支援をやっていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃるのか。
一方で、世の中はまだまだウィズコロナですけれども、企業さんたちは１回全部人員削減をしてしまって、その後、再開をしたんだけれども、人がいないということをたくさん聞いているので、利用された方600人ぐらいの中で、従来の生活困窮者自立支援制度の事業に移った方たちというのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、就労支援をやっていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃるのか。
誰も排除されることがない社会をつくることや、さらには支えるとか、支えられるという一方的な関係から、お互いに支え合うという地域社会をつくることは、生活困窮者自立支援制度の大きな目標となってございます。
相談いただいた内容と、市民税などの申告の実績を踏まえて、実際に生活困窮と考えられる場合には、生活困窮者自立支援制度のネットワークの一つを担っているので、一定の調査なり実態を把握した上で案内している。 ◆（山田委員） 調査した上で、生活困窮者自立支援制度につなげて、細かくやっていただきたい。 ◆（大波委員） 関連で、滞納者は必ずしも生活困窮者ではない。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） コロナ禍における生活困窮者の状況についてでございますけれども、生活困窮に関する相談につきましては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口においてお受けをしているところでございますが、コロナ禍の発生以降は、離職や休業等を余儀なくされ、収入が急激に減少した方からの相談が増えており、県の生活困窮者自立支援制度につなぐケースも増えてございます。
151 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、貧困対策について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、貧困対策につきましては、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を通じて、関係機関との連携を図りながら、困窮状態にある方々の社会的な自立を促しているところでございます。
新型コロナの影響により、生活困窮者自立支援制度の窓口への相談件数が増えているとのことですが、どれぐらい増えているか、お尋ねいたします。
さて、こちらは提言なのですけれども、問題解決の方法の一つとして、生活困窮者自立支援制度という仕組みがございます。こちらは、生活保護に至る前の自立支援の強化を目的として、生活困窮者に対して支援を講ずることができるものでありますが、今年度より農福連携の取組や中間的就労など、本市でもセーフティネットの仕組みが出始めていることを承知しております。
今後の方針等にある生活困窮者自立支援制度人材養成研修（年１回）への参加者数、事例検討会への参加部署を教えてほしい。 ◎健康福祉総務課長 事務事業評価では、厚生労働省所管の生活困窮者自立支援制度人材養成研修と記載したが、こちらではなく県主催の研修に２名が参加している。
） コロナ禍の影響による相談件数とか相談内容の変化についてでございますけれども、生活困窮に関する相談につきましては、先ほど、町長答弁にもございましたとおり、私ども福祉支援課の福祉の総合相談窓口において一括してお受けしているところでございますが、新型コロナウイルス感染症発生以降の傾向としては、コロナ禍に起因する急な失業や休業等により、収入が減少した方からの相談が増えてきている状況にあり、県の生活困窮者自立支援制度
このような状況の中で、住宅費の支援として生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金、生活費として社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付などについての情報を全世帯にポスティングして提供するなど、生活保護の前段階の支援につなげてまいりました。その結果、令和３年３月１日現在の生活保護世帯は２９１２世帯で、前年同月に比べまして１８世帯増加いたしましたが、受給者数は３７３１人で、１８人の減少となっております。
質問の第２は、生活困窮者自立支援制度の活用状況についてです。新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むため、神奈川県では昨年の４月に緊急事態宣言が発令され、ほとんどの経済活動がストップしました。その後、緊急事態宣言が解除されても、会食や会合、移動や帰省の自粛など様々な活動が停滞しました。そして、本年１月から２度目の緊急事態宣言が発令され、現在も継続中です。
経済的な課題やごみ問題を抱えた方への包括的な相談支援が必要であり、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を活用することが必要になる場合もあり、様々な事例に応じて福祉と連携して支援を行っていくことが必要となっています。飼育崩壊のリスクの高い人を早期に見つけ、人間と異なる繁殖力を持つ犬や猫の飼育について正しい知識を持つことを伝えていくことが必要です。
中項目２、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業について、２０２０年４月から大和市は生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業を生活援護課内において直営で開始し、生活保護受給者と生活困窮者を対象に事業を行っています。専任の支援員１人が中間就労の実習先などを探しつつ仕事をしておられるとのことです。ホームページ上の厚生労働省の説明によると、制度の就労支援準備事業は次のとおりです。
◎保健福祉部長（岡田尚子） ひきこもりの支援というのは、生活困窮者自立支援制度に基づいて進めているところなのですけれども、こちらは経済的だけではなくて社会的に困窮している、こういう方も含めております。こういう経済的または社会的に困窮している方に住居や、それから、働く機会の確保、家計の支援、こういったものを行うことで、社会とのつながりが薄れている状態のひきこもりの方々を対象に支援を行っております。
増額をした部分につきましては、今、御指摘がありました住居確保給付金になりますけれども、生活困窮者自立支援制度につきましては、現金給付だけではなくて、自立に向けた人的な包括的な支援を提供することを基本としておりますので、自立相談支援の相談業務を中心に、令和３年度は実施してまいりたいと考えてございます。
厚木市におきましては、地域包括ケア社会を目指しての取組とともに、2015年に生活困窮者自立支援制度を開始して以来、担当の職員の皆様の働きにより、相談者に寄り添う中で、複合的な支援をしていただいてきていることは承知しておりますが、このたびの法改正により、さらに取組を進めるにはという観点から質問を行います。
◆（山崎委員） 困難な状況にある方が見つかった場合の連携について、生活困窮者自立支援制度や生活援護課につないだ事例はあるのか。 ◎収納課長 案内センターから直接そういったところへの案内はしていない。課税部門か収納課へつなぐようにしている。収納課の職員が話を聞いて、紹介をした例はある。 ◆（山崎委員） 納付案内から担当者につないで、そこからまた課題がある方にはさらにつないでいくと理解してよいか。
◆（山田委員） 今年度は生活困窮者自立支援制度を受けた方が、特例も終わり、今後は生活保護に移行すると思うが、どう考えるか。 ◎生活援護課長 新型コロナの経済に及ぼす影響は市でも把握しかねており、今年度も保護世帯が非常に増えると想定したが、ほぼ横ばい、微増で推移している。これを踏まえてこのような見積もりとなった。
1)コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えているようですが、本市における申請件数と支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか伺います。
質疑におきましては、幼児教育・保育無償化事業に関し、幼稚園の利用見込みと実績について、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策交付金事業における当初の見込数と結果について、市場使用料等の減免の実績と実施期間について、修学旅行に替わる中学３年生の思い出作り事業について、第三セクター等改革推進債の借換えによる金利の低下等について質疑があり、その中では生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金について、支給件数